２０２１年に助成金の補充があります！適応されるのは２０２１年１月１日以降に治療終了した治療です（変更点を赤字で書いてます）
不妊治療には様々な方法がありますがそれらはほぼ全て自費のため非常に多額の費用がかかります。
そのため国、県、市区町村から様々な形で助成金の交付が行われています。
今回は私が埼玉県民であり実際に助成金をもらったので埼玉県のホームページ等を用いて手続きの流れをまとめておこうと思います。
※治療に関する領収書などもらえるものはすべてもらっておいてください（申請に必要です！）
※不妊治療、検査は医療費控除の対象になるので年内の医療費に関する領収書はとっておきましょう！（病院の駐車場代なども念のためとっておきましょう）
今回は治療に関する助成金のまとめです。不妊検査は別途助成金があるので下記を参考にしてください。
医療機関探し
前回不妊検査の時に対象医療機関について触れましたがそちらを参考にしてください。
場合によっては不妊検査はしてるけど不妊治療は行っていないという医療機関もあるので下記を参考にしてください。
不妊治療
前回書いた記事の通り不妊検査が終わったら不妊治療に入っていきます。（検査と同時進行の場合もあります）
概要
指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における「体外受精治療」又は「顕微授精治療」を特定不妊治療といいます。
これを行った際に出される助成金が今回の不妊治療費助成事業の対象になります。
ざっくりと体外受精と顕微授精を説明するとシャーレに置かれた卵子に精子をふりかけるのが体外受精。卵子に直接医師などが精子を入れる処置です。
上記で分かるとおり顕微授精の方が高額になる傾向にあります。（採卵の際に顕微授精の料金で数個は体外受精、残りは顕微授精などできる医療機関もあるみたいです）
対象者
対象者は下記の通りです（埼玉県HPより）
・夫婦の一方又は双方が県内（さいたま市・川越市・川口市・越谷市を除く）に住民登録があること。
さいたま市・川越市・川口市・越谷市はそれぞれに別の助成制度があるのでそちらを利用してください。
・申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、既に法律上の婚姻をしている夫婦。
・申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、妻の年齢が43歳未満であること。
下記の所得制限は２０２１年度から撤廃されます
・前年（1月～5月の申請は前々年）における夫婦の所得の合計が730万円未満であること。
最後の所得の部分が勘違いしやすい部分だと思います（私もそうでした）
夫婦の年収を足して730万ではなく上表の通り年収から各種控除を引いた額の合計が730万なので2人の源泉徴収表を用いて計算をしてみてください。
助成内容
助成内容は上記の通りですがちょっと難しいので噛み砕いて説明すると、
・体外受精、顕微授精を行い、（数個採取します）その中で育ちが良い受精卵を選別します。
それを母体に戻した場合が「A」にあたります。
・「A」を行う予定でしたが体調不良などにより少し期間をあける場合は受精卵を凍結しておき、体調が戻ったら母体に戻す場合が「B」にあたります。
「A」「B」共に初めて行う際は上限30万円助成されます。（2回目以降は上限15万）
２回目以降も上限３０万円助成されます
・体外受精等を行った時に数個の受精卵を確保できた場合に1つは初回で母体に戻し、残りは凍結保存しておきます。残念ながら妊娠判定にならなかった場合凍結保存してあった受精卵を使用します。その時は「C」にあたります。
「C」の場合は上限7万5千円助成されます。上限１０万円に引き上げられます（「F」も同じく１０万円）
助成回数
助成回数は治療開始時の妻の年齢により変わります。（埼玉県HPより）
- 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
⇒43歳になるまでに6回まで43歳になるまでに、出生ごとに6回まで - 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方
⇒43歳になるまでに3回まで43歳になるまでに、出生ごとに3回まで
申請
申請先：各保健所
※不妊検査の申請先は役所でしたが今回は埼玉県に申請するので保健所になります！！！
上記で近くの保健所を確認してください。
必要書類
今回は書類が多いので埼玉県もチェックシートを用意してくれているのでそれを確認しながら書類を集めてください。
下記書類を揃えて提出してください
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19064/02-01certificateart2.pdf
証明書は医療機関が記入するので印刷等をして白紙のまま実施医療機関に提出してください。
（発行料がかかる場合がほとんどです）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/19064/01applicationform030101.pdf
申請書は各自で記入してください。
金額部分ですが難しくてよく分からなかったら医療機関に記入してもらった証明書に金額が記載されているのでそれをそのまま記入しましょう。
必ず原本を提出してください。
不妊治療は医療費控除の対象になるので必ず原本は返してもらってください。そして確定申告の時期にかぶらないように余裕を持って提出しましょう。
・世帯全員及び続柄の記載があるもの
・マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの
・申請日から起算して、発行から3ヶ月以内のもの
助成金の申請が2回目以上になる場合で住民登録が変わらない場合は申請する保健所が同じ場合のみ2回目以降なくても大丈夫です。
これは馴染みのある方は少ないと思います。役場の納税関係の部署で所得証明書や課税証明書は受け取れます。
夫婦のものそれぞれが必要です。
この証明書は年度ごとの更新なので住所が前のままだったり旧姓だったりしますが問題ありませんが保健所に提出しにいくときに免許証などは忘れずに持っていきましょう。
その年度の1月1日時点に住民登録していた市町村役場で取得できるので引っ越した場合は注意してください！
初めて助成金の申請を行う場合、住民票では婚姻関係が確認できない場合などに必要です。
戸籍謄本は本籍地の役所でなくては取れないので余裕をもって取りに行きましょう。
名義、口座番号、店番号の記載がある部分をコピーしてください。
名義は夫婦どちらかの口座のみ使用できます。
まとめ
不妊検査と違い手続きがとても多い中で治療も行うので非常に負担になりますが助成金は決して少ない額ではないのでしっかり申請しましょう。
最後にもう一度注意ですが、
※治療に関する領収書などもらえるものはすべてもらっておいてください（申請に必要です！）
※不妊治療、検査は医療費控除の対象になるので年内の医療費に関する領収書はとっておきましょう！（病院の駐車場代なども念のためとっておきましょう）
コメント